龍ケ崎市議会 2019-09-20 09月20日－05号
市民負担，特に低所得者に無期限で大きな負担を強いるだけでなく，企業には負担をさせず，譲与配分内容にも矛盾を抱える森林環境税税制制度に反対する立場から，議案第２号に反対をします。
市民負担，特に低所得者に無期限で大きな負担を強いるだけでなく，企業には負担をさせず，譲与配分内容にも矛盾を抱える森林環境税税制制度に反対する立場から，議案第２号に反対をします。
次に、消費税の影響につきましては、影響額を算出することは困難でありますが、市税は歳入の根幹をなすものであることから、消費税率等の改正による消費や市税への影響を含め、今後も地方税制制度の動向に注視してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（藤田昭泰君） 納税課長。 ◎納税課長（猿田克巳君） ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。
今後、この計画を加速、そして進化させていくためには、地方創生応援税制制度を活用すべきだというふうに考えてございます。自治体は、企業の皆様にも応援していただけるような地域活性となる事業を提案しまして、企業様からは地域貢献や社会貢献といった形でお力をおかりするというようなものでございます。
こういったことを踏まえまして、このインターチェンジから５キロ程度の距離であること、これが一つの起爆剤になるんではないかということで県のほうでも力を入れていくというようなことでございまして、それにあわせまして、先ほどご説明申し上げました企業立地に向けた市独自の税制制度、あるいは補助制度、こういったものを今検討して、具体化をしていきたいというふうに今考えているところでございます。以上です。
しかし、そもそもの話なんですけれども、日本の税制制度というのは、戦後、日本がアメリカの統治を受けていたということもありますけれども、アメリカの経済学者のシャウプという人が、シャウプ勧告というのを出して、日本の現在の税制の根幹をつくってきたわけですけれども、税金というのは、直接税にするんだという考え方、それから、地方税を地方財源とするんだという考え方、そういったことが根底にあったかと思います。
その中に、私たちの身近であり、また無関心であれば全く関係のない税制制度があります。それは、ふるさと納税です。ふるさと納税といっても、寄附になりますが、このふるさと納税も８年目に入り、皆さんも聞いたことがあると思いますし、もう既に寄附をなさっている方もいると思います。そのふるさと納税が大きく変わったことが２点あります。
◎企業誘致推進室長（塙誠一君） 吉川議員、この復興特区の優遇税制制度というのは全くご理解はないんですかね。そのちょっと私、実際に質問、再質問で活用状況について深く質問されるのかなというふうに思ったんですが、そこの根本的な税制の仕組みとか、そういったところのお話ですか。 （「それも含めてですよ」と呼ぶ者あり） ◎企業誘致推進室長（塙誠一君） はあはあ。わかりました。
福田康夫首相が６月に発表した地球温暖化の総合対策、福田ビジョンでは、産業革命後につくり上げられた化石エネルギーへの依存を断ち、将来の世代のため低炭素社会へと大きくかじを切らなければいけないときに来たとし、その中で太陽光発電の導入を２０２０年に現在の１０倍、２０３０年には４０倍にする目標を掲げ、経済産業省では家庭向けの補助金制度や優遇税制制度の導入を検討するとの内容でした。
福田康夫首相が６月に発表した地球温暖化の総合対策、福田ビジョンでは、産業革命後につくり上げられた化石エネルギーへの依存を断ち、将来の世代のため低炭素社会へと大きくかじを切らなければいけないときに来たとし、その中で太陽光発電の導入を２０２０年に現在の１０倍、２０３０年には４０倍にする目標を掲げ、経済産業省では家庭向けの補助金制度や優遇税制制度の導入を検討するとの内容でした。
次に（２）のよい方向の納税者意識に立てるよう、具体的な応援に値するようなアイデアを市民から聞く考えはあるのかでございますが、ただいまご説明いたしましたように、ふるさと納税は地域を活性化するための寄付金税制制度であり、現在国会での審議中ですので、今後制度の内容把握に努め、その後アイデア等について広報し、意見の収集をするかどうかも含め検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。